庄内町議会 2020-12-11 12月11日－03号
その他に水力発電であったり、今後考えられるのは水素の活用であったり、いろいろな状況が生まれてくるだろうと思います。今トヨタなどでもMIRAIという水素自動車などを販売しておりますが、水素ステーションさえこれから拡充していけば、この水素自動車はいくらでも広がっていくということであります。
その他に水力発電であったり、今後考えられるのは水素の活用であったり、いろいろな状況が生まれてくるだろうと思います。今トヨタなどでもMIRAIという水素自動車などを販売しておりますが、水素ステーションさえこれから拡充していけば、この水素自動車はいくらでも広がっていくということであります。
議員からお話のありました小さな発電方法ということでは、本市の木質バイオマス、今申し上げました地域コミュニティですとか、あるいは公共施設のほうでさらに活用ができるというふうに思いますし、例えば小水力発電についても農業用水路を活用して土地改良区と連携した取組が進められているところでございます。
そういう点では皆川市長も小水力発電についての研究の一定の蓄積がありますし、今の市政の下で可能ではないかというふうに思いますので、小規模なエネルギー生産の地域循環のネットワーク化、これについてお聞きいたしたいと思います。
②として、小水力発電など地域単位での整備についてです。 小水力発電は、用水路など身近なところに設置できる持続可能な循環型の電気を作る方法とされています。さらに、小水力発電は、高い山々があるため高低差が大きく、また一方で、日本は稲作が主流なので、この日本という国は小水力発電に利用しやすい。こういったことも言われています。
県の事業ではあるものの、そういったところを働きかけて、加速度的に進むことを当然ながら願っておりますし、県のエネルギー戦略の進捗状況のデータからいきますと、2030年度までに原発１基分を賄うような形でというような状況の中で、今現在、平成30年度における電源構成なんですが、風力発電が最も低いというような状況で、そのほか、太陽光発電、あるいは中小水力発電、バイオマス発電といったところはほぼ100％、あるいは
また、平成29年７月には赤川地区共同管理委員会によります小水力発電事業が板井川において稼働しており、最大出力は297キロワットでございます。 次に、省エネルギーの推進につきましては、昨年度湯野浜地区で稼働いたしました湯野浜温泉未利用熱活用事業がございます。この事業は、平成30年度省エネ大賞において資源エネルギー庁長官省を受賞するという国内でも高い評価を受けております。
建設計画発表からいろいろな問題を抱えながら建設が進められている本市と県の直営風力発電施設を初め、つい先日、報道されましたが、環境審議会や景観審議会等でも審議されている宮海周辺に立つ８基の風車の更新計画等の風力発電施設、また、大小の太陽光発電施設、さらには木質バイオマスを利用するバイオマス発電施設、そして、また、小水力発電施設と、ここに来て一挙に多くの事業者が固定価格買い取り制度、ＦＩＴを利用して発電事業
中小水力発電と電力の小売り自由化への取り組みであります。 山形県は中小水力発電の推進に向けて県管理の砂防堰堤における適地調査を行いまして、山形市内では５カ所の施設を適地として公表しました。これを機会として大蔵村の企業との共同出資による小水力発電事業などを参考に小水力発電事業を推進する取り組みの考えはないかということを伺いたいと思います。
松原浄水場については、燃料がなくなったとしても小水力発電で、９割程度の電力供給により対応は可能である。 ○委員 最上川から水を取り入れる際の、水質測定し、結果は公表しているのか。 ○水運用センター所長 原水である川の水、浄水場で処理した水、家庭の給水栓からの水について、定期的に水質を測定している。法令により検査結果を公表することになっていることから、月１回ホームページで公表している。
山形市上下水道部の施設では、松原浄水場に小水力発電、場内電力自給率１００％、浄化センター消化ガス発電で場内使用電力５０％などの発電をしておりますが、見崎あるいは松原浄水場、南山形の配水場についても増圧ポンプ場への非常用発電機、あるいは自家発電設備装置、移動式発電機の配置などが進んでおります。
水は、自然エネルギーや循環型経済を支えるという視点でも貴重であり、藤島地区の早坂清輔さんは、東田川郡電気事業の偉大なる軌跡、東郡電気事業ものがたりをあらわして、1900年に鶴岡水力電気株式会社が本郷村行沢に水力発電が稼働し、鶴岡の350戸に初めて電灯がともされたこと、1911年、明治44年に東田川郡郡営の電気事業が創業され、その事業の利益は住民に還元され、貧困家庭には電力を無料で供給したことや43年
新たな14項は、特定水力発電設備に関する部分。新たな15項は、特定地熱発電設備に関する部分。新たな16項は、特定バイオマス発電設備に関する部分。新たな17項は、総務省令で定める規模未満のものを除く特定太陽光発電設備に関する部分。
○経営企画課長 太陽光発電は25年、小水力発電は22年と見込んでいる。 ○水運用センター所長 消化ガス発電は４台あり、15年を見込んでいる。 ○委員 限られた耐用年数の中で、太陽光パネル等の廃棄の課題が出てくると思うが、能率的に運用できるようメンテナンスをお願いしたい。 ○委員 設備に対する投資額はどのくらいで、何年後にプラスに転じるのか。
○委員 水需要が減る中、松原浄水場の小水力発電はどのくらいの効果があるのか。 ○水運用センター所長 電気料は、年間約1,200万円の縮減となっている。 ○委員 監査の意見にもあるが、企業債残高の状況はどうか。
それから、水力発電事業を行ったということで、鶴岡水力発電組合から15年くらいおくれてやったんですが、名川発電所、それから梵字川発電所を建設して、公的に電気事業を行った自治体なんです。その利益を育英事業に投資をしてきたということで、非常に大きな役割を果たしている。
引き下げの要因は、起債の繰上償還による支払利息の低減や小水力発電による売電収益などによるものと伺っておりますが、これにより現協定と比較いたしますと、受水費が約20％、単年度で約３億2,000万円減額になるものと見込まれ、本市の水道事業にかかわる経費も圧縮されるため、本市の料金につきましても引き下げの検討要因となります。
第３項投資は、松原浄水場における小水力発電に伴う売電収入の基金への積み立てです。 なお、第４条本文括弧書きは、資本的収支の不足額について、補填財源を記載しております。 第５条は、水道施設耐震化事業に係る債務負担行為の限度額について、予算の定めをお願いするものです。 第６条は、企業債の借入限度額などについて、予算の定めをお願いするものです。 １４ページをお願いいたします。
このような中、これまでも松原浄水場小水力発電設備と上下水道施設管理センター太陽光発電設備により、動力費などの費用の節減に取り組まれております。 一方、耐用年数を迎える配水管や浄配水施設の更新等に係る建設改良事業の推進が引き続き見込まれることなどから、今後とも費用の節減に取り組まれるとともに、施設規模や稼働状況の効率化等を図り、一層の経営の効率化に努められるよう望むものであります。
再生可能エネルギーの導入の面では、県が行う農業用水利施設を活用した小水力発電事業に支援をするとともに、水路などを活用した小水力発電設備や家庭などにおける再生可能エネルギー設備の導入に助成を継続いたします。
現在、今ある業者さんが富並川のほうで水力発電所を設置したいということで、今調査に入っているわけです。